Friday, December 01, 2017 9:58 AM

主要産油国9カ月減産延長 相場下支え、来年末まで

 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟国からなる主要産油国は11月30日、ウィーンで閣僚会合を開き、2018年3月末まで延長した原油の協調減産を18年末まで、さらに9カ月延長すると決めた。供給を絞ることで在庫を減らし、原油相場を押し上げるのが狙い。今年1月に始まった減産は異例の長期間に及ぶ。ガソリンなどが値上がりし、日本をはじめ消費国の暮らしに影響が出る恐れもある。

 OPECが直前に定時総会で再延長を確認し、非加盟国が足並みをそろえた。ただ、18年6月までに減産期間を短縮する可能性もあり、思惑は交錯している。

 産油国は先進国の原油在庫を過去5年間の平均に引き下げることを目指している。OPECによると、10月時点で平均を上回る分は5月に比べ半減したものの、依然として1億4千万バレルに上る。(共同)