US Frontline News

Friday, December 08, 2017 10:30 AM

巡航ミサイル21年度配備へ　18年度予算に22億円計上

　防衛省は8日、航空自衛隊戦闘機に搭載する3種類の長距離巡航ミサイル導入関連費用として約22億円を2018年度予算案に計上するため追加要求した。自衛隊への配備は21年度となる見通し。小野寺五典防衛相は8日午前の記者会見で、ミサイル導入を正式表明した。日本防衛のためで「敵基地攻撃を目的としたものではない」と説明した。

　巡航ミサイルを保有した場合、日本にミサイルが向かう前に、相手の発射台などを破壊する敵基地攻撃能力の保持になるとの指摘がある。専守防衛の立場との整合性を巡り議論となりそうだ。

　菅義偉官房長官は8日の記者会見で、憲法9条に基づく自衛隊による「専守防衛」の方針に変わりないと強調した。敵基地攻撃能力については「日米の役割分担の中で米国に依存しており、見直すことは考えていない」と述べた。（共同）