US Frontline News

Monday, December 11, 2017 10:27 AM

パリ協定資金確保へ協議　採択2年で首脳級会議

　地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）で採択されてから2年となる12日、対策資金の確保に向けた官民協力を主要テーマに今後の戦略を協議する首脳級会議「ワン・プラネット・サミット」がパリ郊外で開かれる。

　190以上の国や地域が参加を表明したパリ協定は、トランプ大統領が6月に離脱を宣言しており、米国を除く世界の結束確認が焦点となる。会議はフランス政府、国連、世界銀行が共催。メイ英首相、スペインのラホイ首相、中国の馬凱副首相、河野太郎外相ら約50カ国の首脳・閣僚や経済界、環境団体の代表者らが出席を予定している。

　会議筋によると、パリ協定の適用に必要な資金は米国の離脱により既に20億ドル（約2300億円）の欠損が出ている。途上国のエネルギー転換に向け、先進国が官民合わせて年1千億ドル規模の資金協力を実施する計画も実現がおぼつかないと指摘される。（共同）