Thursday, December 21, 2017 11:15 AM
日銀、大規模緩和を維持 長期化で副作用懸念
日銀は21日、年内最後の金融政策決定会合を開き、現状の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。物価上昇率2%目標の実現が遠く、緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した。短期金利をマイナス0.1%とし、長期金利を0%程度に抑えて景気を下支えする。黒田東彦総裁の5年の任期が迫る中、今年も物価2%目標が達成できず大規模緩和が長期化し、金融機関への悪影響など副作用への懸念も出ている。
黒田氏は会合後の記者会見で、景気が改善しても物価2%目標の実現に近づくまでは大規模な金融緩和策を続ける考えを強調した。
米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（FRB）は13日に主要政策金利の引き上げを決め、2018年も3回の利上げを想定する。欧州中央銀行（ECB）も量的緩和の縮小を決め、米欧と金融政策の方向性の違いが鮮明になっている。（共同）
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