Friday, December 22, 2017 11:24 AM

生活保護世帯67%で減額 来秋、単身高齢者は76%

 厚生労働省は22日、来年度からの生活保護費の見直しで、受給世帯の3分の2にあたる67%が減額になると発表した。食費や光熱費に充てる「生活扶助」が、都市部の母子世帯や単身高齢者世帯などで最大5%引き下げられる一方、地方の小規模自治体の母子世帯では10%以上の増額となるケースもある。

 減額対象は65歳以上の単身世帯では76%に上る。子どものいる世帯では43%。厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も引き下げるが、家計への影響を小さくするため、減額は2018〜20年の毎年10月、3回に分けて実施する。ただ、受給者からは最低限度の生活が維持できないとの声も上がっており、大きな打撃となりそうだ。

 生活扶助のほか、母子加算などを含めた支給額を世帯別に見ると、例えば東京23区や大阪市といった大都市に住む40代夫婦と中学生、小学生の世帯は現在の月20万5000円が最終的に19万6000円に減る。大都市部では、40代のひとり親と中学生、小学生の世帯も月20万円から19万2000円に、65歳の単身世帯も月8万円から7万6000円にそれぞれ減額となる。(共同)