Thursday, February 01, 2018 11:12 AM
無期転換「相当限られる」 ジェトロ、職員に説明指示
日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年3月、今年4月で勤続5年を超える有期雇用の職員に対し「人件費に制約があり、無期転換の対象となる職員は相当限られる。2018年度の雇用を約束できない」と雇い止めを示唆する内容の説明をするよう機構幹部に指示した内部文書を作成していたことが1日、分かった。
通算5年を超えて働いた労働契約法の「無期転換ルール」は今年4月から適用される。1日の参院予算委員会で文書の存在を明らかにした共産党の田村智子参院議員は「無期転換逃れだ」と批判。世耕弘成経済産業相は文書を撤回したと答弁した。
ジェトロによると、無期転換の対象となる職員は140人。「無期転換回避を目的としたものではないが、適切ではない文言が含まれていたため撤回した」としている。（共同）
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