Tuesday, February 06, 2018 11:15 AM
金融政策変調に深まる懸念 市場、頼みの綱は好業績
6日の東京株式市場は日経平均株価が一時1600円超下げる全面安となった。市場では企業の好業績や、政府の積極財政を株価回復の頼みの綱とする見方の半面、日米欧の金融政策の変調が波乱要因になるとの懸念が深まっている。
トヨタ自動車は2018年3月期の連結純利益予想を上方修正し、過去最高になると6日に発表した。大手証券会社のまとめでは、非製造業も含む大半の業種で通期業績は増益となる見通しだ。
日本では安倍政権が過去5年にわたって景気対策の財政出動をたびたび行い、トランプ政権は大型減税に続いて巨額のインフラ整備を掲げる。ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明チーフエコノミストは「当面景気後退に陥る可能性は低く、平均株価は改めて2万4000円台を目指す」と想定する。（共同）
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