Wednesday, February 14, 2018 10:52 AM
5年ぶり1兆円割れ公算 地銀純利益、18年3月期
東京証券取引所などに上場する地方銀行82社（持ち株会社を含む）の2017年4〜12月期決算が14日、出そろった。低金利や人口減少を背景とする資金需要の縮小で純利益の合計は前年同期比17.9%減の8179億円となった。全体の約6割に当たる49社が減益だった。18年3月期の通期予想は、純利益合計が前期比13.4%減の9211億円と5年ぶりに1兆円を割り込む公算だ。
日銀の大規模な金融緩和策のあおりを受け、多くの地銀で本業である貸し出しの利ざやが縮小。資産運用や手数料収入といった他の部門での穴埋めはできていない。18年3月期の純利益は7割近い55社が前期に比べて減ると予想している。
決算を集計した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは「円安株高といったアベノミクスの効果が一巡し、利ざや縮小という金融緩和策の副作用から抜け出せなくなっている」と指摘。「運用や事務の統合など経営改善に向けた地銀同士の協力が重要だ」との見方を示した。（共同）
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