Monday, July 02, 2018 12:18 PM
エネルギー大手ら、炭素課税案推進運動に寄付
二酸化炭素排出に課税するための運動に、エネルギー業界の大手らが数百万ドルを献金している。アメリカンズ・フォー・カーボン・ディヴィデンツ（Americans for Carbon Dividends）と呼ばれる同運動は、1年ほど前に共和党員らによって開始され、2020年の選挙後に炭素課税が法制化されることを目指している。米国最大の原子力発電所運営会社エクセロン（Exelon）は、同運動に対して100万ドルを寄付したばかり。そのほか、エクソン・モービル（Exxon Mobil）をはじめいくつかの大手も同運動への寄付を検討している。共和党は伝統的に産業界寄りの立法をするため、在来エネルギー業界に有利な法案を支持するが、非常に旺盛な再生可能エネルギー機運が継続するなか、共和党の若手議員を中心に、従来とは異なる立場をとって炭素排出削減を支援する立法に傾注する気配が強まっている。
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