Thursday, May 13, 2021 4:04 AM
身体装着カメラの業務利用が急増中
身体装着カメラは、わずか2〜3年前には、一部の警察によって試験的に採用されただけだったが、こんにち、ロンドン警視庁は、現場の全警官にその着用を義務づけ、そのほかの業界でも採用が加速している。
IFSECグローバル誌によると、身体装着カメラの活用増を牽引するおもな業界は、警備と小売、そして医療だ。身体装着カメラの世界市場は、2020年に4億4400万ドル弱だった。同市場は2025年には15.07億ドルに急拡大する、とマーケット・リサーチ・フューチャーは予想する。
身体装着カメラは一般に、デジタル・カメラとデジタル・マイクロフォン、充電池、撮影データ・ストレージ、GPS装置で構成される。勤務状況を録画および録音することで、問題発生時の実態調査や業務改善に役立てるのがおもな用途だ。
英国拠点のリヴィール・メディア（Reveal Media）のアラスデアー・フィールドCEOは、同市場が「指数関数的に」成長しており、その傾向がしばらく続くと予想する。同社は、40ヵ国以上に身体装着カメラを供給している。
同氏によると、身体装着カメラは今後、撮影データの管理とコンピュータ基盤の担当者派遣システム、CCTV（cosed-circuit television）システム、そして人工知能がより密に統合され、証拠収集および管理能力のさらなる強化と効率化を促進するとみられる。
一方、モトローラ・ソリューションズ（Motorola Solutions）の身体装着カメラ事業部幹部ケン・フィッズ氏は、小売と輸送（運輸、移動）、医療、公共安全（警察）の分野で身体装着カメラの活用がすでに増えており、その傾向が今後さらに顕著になる、と話した。
小売店での身体装着カメラ導入増の背景には、小売現場での暴力沙汰の増加がある。来店客による店員への暴力や客同士のけんかを店員の身体装着カメラによって記録すれば、責任の所在を明示する証拠となるほか暴力行為抑止効果も期待できる。
医療業界の場合でも、現場での事故や、そのほかの問題が起きた場合の実態調査に撮影データが証拠として役立つ。また、院内警備の強化にも寄与する。
https://www.ifsecglobal.com/video-surveillance/rise-of-body-worn-cameras-security-retail-healthcare/