Monday, January 24, 2022 9:21 AM
有力2団体、自動車メーカーの安全対策を再点検
消費者情報誌コンシューマー・リポーツ（CR）と高速道路安全保険協会（IIHS）は、自動車メーカーが運転支援システムの安全確保で導入している対策をそれぞれ独自に再点検していることを明らかにした。
ロイター通信によると、車の運転支援システムに関しては、電気自動車（EV）大手テスラの「オートパイロット」システムを搭載した車と緊急車両の衝突事故が相次いだことを受けて、運輸省の道路交通安全局（NHTSA）が2021年8月、国内76万5000台のテスラ車の運転支援システムについて正式な安全調査を始めている。テスラのシステムは、一部の運転操作を自動化し、ドライバーに一時的な手放し運転を可能にする。
現在、ほとんどの部分的自動運転システムには、ドライバーが運転に注意を払っているかどうかを確認するための安全対策がいくつか含まれているが、IIHSによると、同協会が策定中の基準をすべて満たすシステムはまだない。
車が協会の新しい評価基準に適合するためには「常にドライバーの目が道路に向けられ、ドライバーの手がハンドルの上にあるかハンドルを握る準備ができていることをシステムが確認する必要がある」という。IIHSのデビッド・ハーキー代表は「部分的な自動運転システムは、長距離運転の負担を減らすかもしれないが、運転をより安全にするという証拠はない」と警告している。
一方、車のさまざまな試験を行うなど消費者に強い影響力を持つCRによると、人間のドライバーは、自動化システムが不完全だと分かっていても自動化をうたった操作への注意を怠りがちであることがいくつかの調査で示されている。CRの試験ではこれまで、テスラ、BMW、SUBARU（スバル）のドライバー監視システム（DMS）に欠陥が見つかっている。
CRが2月に発表する22年の車両評価ランキングでは、DMSで追加得点を稼いだのはフォードとゼネラル・モーターズ（GM）だけだという。