Thursday, September 21, 2017 10:48 AM
首相演説せず冒頭解散 民進、解散権制約で対抗
政府、与党は28日召集の臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を実施せず、冒頭で衆院を解散し、総選挙を「10月10日公示ー同22日投開票」とする日程を固めた。審議には応じない構えだ。複数の与党幹部が21日、明らかにした。民進党は公約に、憲法改正による「首相の衆院解散権の制約」を明記する方向で調整に入った。経済成長よりも再分配を重視する政策理念を掲げ「自己責任社会との決別」も打ち出す。首相の経済成長路線や9条改憲への対抗軸を示す狙いだ。
自民、公明両党も公約づくりを加速。野党4党は首相の解散方針に「国会軽視だ」と反対しており、与野党の駆け引きは激しさを増している。
民進党の大島敦幹事長は21日午前、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会談し、首相の冒頭解散方針に抗議した。民進党の前原誠司代表は「国権の最高機関を愚弄する行為だ」と批判した。（共同）
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