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Friday, January 19, 2018 11:13 AM

国有地、売却額全て公表　公共随契、森友受け透明化

　財務省は19日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を踏まえ、国有地の処分手続きに関する改善策を決めた。売却額の算定がずさんだったとする会計検査院の指摘を念頭に、農地の中のあぜ道や水路のような土地を除く全ての随意契約（公共随契）で売却価格を公表するなど手続きの透明化を柱とした。可能なものから始め、関連する通達を原則として2017年度中に改正する。

　19日開いた財政制度等審議会の分科会で具体策をまとめた。週明け22日に通常国会が開会するのを前に一定の対応策を示したが、森友問題の不透明さを指摘する野党の追及が続くのは必至だ。

　改善策のうち、売却額の公表は通達改正を待たず直ちに実施する。あらかじめ買い手側に希望額を提示させて予定額と比較する「見積もり合わせ」に関しては、森友学園のように手続きを省略する例外は今後認めない。（共同）