Monday, March 19, 2018 11:37 AM
年金情報を中国業者に委託 500万人、マイナンバーも
2月支給の年金を巡り、受給者約130万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題で、日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが19日、関係者への取材で分かった。
都内の業者は、年金の過少支給に関連し、約500万人分の書類に記載されたマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っており、これらの入力を中国の業者に任せていた。データが外部に流出したかどうかは不明。
個人情報を扱う業者の選定や作業の進捗状況の把握など、年金機構の管理責任が問われそうだ。（共同）
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