Monday, April 09, 2018 12:16 PM
石炭火力、邦銀が巨額融資 中国も、温暖化進行の懸念
地球温暖化を悪化させるとの批判が特に強い石炭火力発電事業に、中国の銀行や日本のメガバンクが多額の融資をしているとの報告書を国際環境団体のチームが9日、公表した。世界の主要36行のうち融資額1〜4位を中国の銀行が占め、三菱UFJフィナンシャル・グループが5位、みずほフィナンシャルグループが9位だった。
温暖化の深刻な被害の回避を目指すパリ協定が2020年に始まるのを踏まえ、世界では脱石炭の流れが強まっている。東京都内で記者会見した環境団体レインフォレスト・アクション・ネットワークのハナ・ハイネケンさんは「パリ協定の目標が達成できるよう、化石燃料への融資を中止すべきだ」と話した。
報告書は、36行が15〜17年、パリ協定の目標達成を脅かす化石燃料事業にどの程度融資したかを分析。石炭火力への融資は計939億ドル（約10兆円）に上り、最多は中国工商銀行だった。三菱UFJは45億ドル、みずほは33億ドル、三井住友フィナンシャルグループが9億ドルで22位。日本と中国の銀行が融資額全体の半分以上を占めた。（共同）
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