Monday, August 15, 2016 11:24 AM
米政府、省電力推進策で大きな成果〜2050年までに年6500万ドルを節電へ
連邦政府はエネルギー効率化を促進する政策で重要な成果を上げている。
エネルギー・マネージャー・トゥデイ誌によると、政府のアプライアンス基準啓発プロジェクト（ASAP=Appliance Standards Awareness Project）と米エネルギー効率化経済評議会（ACEEE=American Council for an Energy-Efficient Economy）は、このほど公開した報告書のなかで、家電製品や設備機械、照明器具の省電力化に関する政策によって、2050年までに年間6500万ドルの電気代が節約され、石炭火力発電所に換算して60基分の二酸化炭素排出を削減できる見通しを示した。その成果には大きな意義がある、と同報告書は述べている。
オバマ政権は、1987年に制定された全米家電エネルギー節約法（National Appliance Energy Conservation Act）を活用して、家電や機械、照明器具といった機器類の電力消費効率基準45件を制定した。
また、ゴールドマン・サックス・グローバル・インベストメント・リサーチ（Goldman Sachs Global Investment Research）によると、LED電球の販売が全電球の販売に占める割合は、2012年時点で8%だったが、2016年には68%に達し、2020年には77%に達する見込みだ。
照明器具の電力消費量は減少しつつある。2015年には521テラワット時だったが、2016年には488テラワット時、2020年には391テラワット時、2025年には283テラワット時に減ると予想される。
ただ、米国は国際的に見て、改善の余地がまだある。ACEEEが7月に発表した国際番付けで米国は8位と評価された。米国の得点数は100点満点中の61.5点。米国の番付けは前回2014年の13位から向上した。
2016年の上位5ヵ国は、ドイツ、イタリアと日本（いずれも2位）、フランス、イギリスだった。