Wednesday, June 27, 2018 10:36 AM
WTO裁定に「拒否権」 米、紛争処理で改革案
世界貿易機関（WTO）の改革を求めている米国が、紛争処理の「二審」に当たる上級委員会の裁定について、規定の日数以内に出なかった場合、当事国は拒否できるとの案を提示したことが27日までに分かった。通商筋が明らかにした。
制限付きとはいえ、事実上の「拒否権」が認められると、20年以上、多くの貿易紛争を解決に導き、保護主義の防波堤ともなってきたWTOの紛争処理機能が骨抜きになる恐れがある。
WTOの紛争処理は二審制で、上級委は最終審となる。裁定は紛争処理機関に提出され、全ての加盟メンバーが反対しない限り採択され、法的拘束力も有する。（共同）
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