Thursday, August 23, 2018 10:41 AM
米、対中制裁第3弾視野に 2000億ドル対象、消費者負担も
トランプ政権は23日、中国の知的財産権侵害を理由に年約160億ドル（約1兆8000億円）分の輸入品に25%を課す制裁関税を実施した。9月には2000億ドル分（約22兆円）を対象にした制裁第3弾の発動を視野に入れる。服飾品や農水産品まで範囲を広げるため、価格が上がり米消費者の負担となる恐れがあるが、トランプ大統領は「貿易戦争」で勝利を目指し圧力をかけ続ける考えだ。
中国は直ちに同規模の報復関税に踏み切り、「多角的貿易体制を守るために必要な措置を取った」（外務省）として、米国の一国主義的な政策に反対する立場を改めて示した。さらに米国を世界貿易機関（WTO）に提訴する考えも表明。米中の報復の連鎖に歯止めがかからず、トランプ氏は強硬路線をさらに先鋭化させる可能性がある。
米国による制裁関税の対象額は第2弾発動で計500億ドルとなり、第3弾も合わせれば、中国からのモノの輸入額のほぼ半分となる2500億ドルとなる。トランプ氏は輸入全額への制裁も辞さない構えだ。（共同）
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