Tuesday, December 03, 2019 9:23 AM
米、仏デジタル課税に対抗 報復関税、チーズや化粧品
【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）は2日、フランスからのチーズや化粧品などの輸入品24億ドル（約2600億円）分に報復関税を検討すると発表した。米IT大手を標的にフランスが先行導入した「デジタル課税」への対抗措置。デジタル課税はイタリアなども導入する方針で、米国と欧州の貿易摩擦がさらに激化しそうだ。
USTRは「GAFA」と呼ばれるグーグルやアップル、フェイスブック、アマゾン・コムを例に挙げ「フランスが米企業を差別しているとの結論に達した」と表明した。
対象はハンドバッグやスパークリングワインも含む約60品目。最大100%の追加関税を課す。来年1月に公聴会を開き最終的に決める。イタリアやトルコ、オーストリアにも同様に、デジタル課税が不公正かどうか調査の是非を検討する。
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