Friday, June 24, 2022 11:40 AM
インテル、コロンバス工場計画が遅れる可能性を警告
インテル（Intel）は6月23日、オハイオ州コロンバス郊外に建設中の大規模チップ工場がチップス法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors for America Act）の今後の成り行きによってその範囲が縮小されたり建設が遅れたりする可能性がある、と声明を出した。
同社は、半導体不足への対応と脱アジア依存を促進する対策の一環として、政府の助成金を予算の一部にしてチップ工場を米国内に建設する計画を進めている。
CNBCによると、2022年1月に発表された同社のコロンバス工場計画は、米国内の半導体製造業施設の拡張としてはここ数年で最大規模といわれる。
チップの国産化を国家安全保障の一環として位置づける連邦政府は、チップ業界に対し投資を呼びかけてきた。インテルは、コロンバス工場の建設費を1000億ドルと見積もり、200億ドルの初期投資を約束した。
インテルの広報担当は、「残念ながら、チップス法にもとづく資金調達は予想以上に遅々として進まず、いつ完了するのかまだわからない。米半導体製造の主導権を取り戻し、より強靭な半導体供給網を構築するために、オハイオ州やそのほかの事業でわれわれが長年思い描いてきた速度と規模で前進できるよう、いまこそ議会が行動するときだ」と訴えた。
インテルのコロンバス施設計画の一部には、半導体製造と研究を奨励するために米国政府が520億ドルを支援するというチップス法からの助成金が含まれる。同法案は2021年夏に上院で可決されたが、下院をまだ通過していない。
現時点では、コロンバス工場の起工式は計画通り今秋に予定されている、と同社の広報担当は述べた。
https://www.cnbc.com/2022/06/23/intel-warns-ohio-expansion-could-be-delayed-because-congress-is-dragging-its-feet-on-funding.html