Tuesday, May 30, 2023 5:05 AM
出勤数と報酬を連動させる職場も登場
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、従業員らを事務所に出勤させるために、出社頻度を報酬に反映させる会社や、最低出勤日数を義務づけるところが増え始めた。
▽賞与を減らす可能性を通知した法律事務所
ウォール街の大手銀行らを顧客に持つ法律事務所デイヴィス・ポーク＆ウォードウェル（Davis Polk & Wardwell）は、週に３日以上出社を守らなければ賞与を減らす可能性がある、と従業員らに伝えた。同事務所では、火曜から木曜まで週３日の出勤を新人弁護士らに義務づけている。
デイヴィス・ポークのニール・バー会長兼筆頭パートナーは、「仲間たちが同時に出社することに重点を置いている」「従業員らは事務所に来て職場にいることで事務所の文化を支えることを求められる」と話した。
▽JPモルガン・チェイス、週３日出社をほぼ義務化
そのほか、金融大手JPモルガン・チェイスの業務運営委員会は４月中旬に、代表取締役（マネジング・ディレクター）に対して、事務所に週５日来るよう求め、ハイブリッド勤務者（在宅と出勤の混合）らには最低でも週３日の出社を求めることを通知した。
JPモルガンの運営委員会は、上席幹部らとジェイミー・ダイモンCEOを中心とする経営陣で構成される。
同委員会が一般従業員らにあてた通知文には、「従業員の大部分がハイブリッド勤務を選んでいる」「最低出勤数を満たしていない者も多い」「そういった現状を是正する必要がある」と書かれてある。幹部らへの通知書には、「管理職は部下たちに出社要件を守らせるように」「それが実行されない場合には、管理職が『是正処置を含む適切な業績管理措置』の対象になる」と書かれてある。
▽ウォルト・ディズニーは週４日
ウォルト・ディズニーの場合、週４日の出勤を従業員らに求めたほか、ソフトウェア・メーカーのクオルトリックス（Qualtrics、ユタ州拠点）も2023年から週４日の出勤を全従業員に通知した。
米国では一般的に、月曜と金曜に出勤人数が少ない職場が多い。オフィス・ビルディング入館証読み取り記録を監視するセキュリティー会社キャッスル・システムス（Kastle Systems、バージニア州拠点）によると、米国の主要10都市の事務所稼働率は、過去数週間にわたって50%足らずの状態が続いている。座席の約半分が空席ということだ。
▽ザッカーバーグCEO、出勤を奨励する発言
一方、遠隔労働を認める経営者のなかにも、事務所で一緒に働く時間を長くすることに価値を見出す動きはある。メタ・プラットフォームスのマーク・ザッカーバーグCEOは、従業員向けメモのなかで、「多くの従業員が遠隔労働を続けているが、出勤し続けている人たちは、遠隔労働者として入社した人たちよりも業績がすぐれているという初期兆候がある」と３月に報告した。
ザッカーバーグ氏がどのような基準や指標、業績評価内容をもとにそう発言したのかは説明されていない。
https://www.wsj.com/articles/a-new-way-to-lure-people-back-to-offices-tying-pay-to-attendance-5b3d7d39?mod=business_lead_pos5