Tuesday, October 31, 2023 5:16 AM
ホワイトハウス、技術集積拠点として全米31ヵ所を指定へ
ホワイトハウスは10月23日、技術分野における米国の競争力を向上させるために、31の技術業界集積拠点を指定すると発表した。ホワイトハウスによると、立候補する都市や地域はそれぞれ4000万〜7500万ドルの補助金獲得を目指して競合することになる。
CNBCによると、米国経済開発局（U.S. Economic Development Administration）は、技術業界集積拠点の指定都市（または地域）について、「重要な技術生態系を強化し、今後10年間で世界の主導的立場になるという地域の計画を強く支持するものだ」とウェブサイトで説明している。
同計画は、チップス&科学法（CHIPS and Science Act）にもとづいて承認された政策だ（CHIPS=Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors）。ジョー・バイデン大統領は、それを経済政策の目玉として宣伝している。同法は、米国内における半導体の製造と供給網の改善を目的としたものだ。米政府はそれにもとづいて、全米の技術拠点群への投資に100億ドルを拠出する。
「経済成長の機会はこれまで長きにわたって東西沿岸部の数都市に集中していたが、全米の多様性を重視し、これまで技術拠点とはあまり縁のなかった都市や地域社会にその機会を拡大する」「それらの技術拠点は、経済成長や国家安全保障、雇用創出に不可欠の技術への投資を促進し、全国の地域社会が米国の競争力に不可欠の革新の中心地となることを支援する」とホワイトハウスは述べた。
それらの技術拠点は、量子電算から人工知能、クリーン・エネルギー、医療、バイオ技術まで幅広い技術分野に焦点をあわせる。たとえば、ウィスコンシン州では量子電算技術、フロリダ州では気候変動に対応するための社会基盤技術、テキサス州では半導体の供給網効率化に関する技術会社らによる集積拠点が構築される可能性がある。
ジーナ・レイモンド商務長官は技術集積拠点指定について、「民間投資や雇用創出にとってさらに魅力的なものになると信じている」「それらの拠点の多くには、小都市や農村地域のほか、これまでに各種のサービスが十分に行き届いていない地域社会も含まれる」と述べた。
https://www.cnbc.com/2023/10/23/white-house-announces-31-tech-hubs-to-focus-on-ai-clean-energy-and-more.html