US Frontline News

Wednesday, November 09, 2016 10:26 AM

トヨタ、ダラス界隈でモビリティ計画に着手

　テキサス州に本社を移転したトヨタ自動車が、ダラス界隈の自治体当局と協力してモビリティ・プロジェクトを立ち上げた。

　オートモーティブ・ニュースによると、トヨタは従業員4000人の本社があるプラノや周辺自治体、交通当局、民間企業と連携し、交通渋滞の緩和や公共交通機関の利用改善へ向けた広範な調査に着手した。調査はトヨタにとって、交通面の将来的な課題に取り組むうえで企業の社会的役割を模索する格好の機会になる。

　トヨタは調査の開始早々、身体障害者や高齢者を病院へ送迎するシャトル・サービスが予算不足に陥っている現状を知り、ダラス高速運輸公社（Dallas Area Rapid Transit District：DART）との間で送迎用タクシーを支援するシステムの導入を協議した。DARTは2月に民間プロバイダーから約250人向けのサービスを引き継いだが、90日で予算が枯渇した。このためトヨタは、100万ドルの寄付に加えて長期的に持続可能な方法の調査を開始。その結果、専用バスより補助金付きタクシーの方がコストが安く柔軟性に優れているという結論に達し、利用者が200ドル分のタクシー券を50ドルで購入できるシステムが導入された。

　米国トヨタ自販でサステナブル・モビリティを指揮するジェイシー・チットウッド氏によると、トヨタはダラスで慈善事業の支援を超えた将来を見据えているが、調査の完了や各種プログラムの策定まで詳細は公表されない。