Friday, May 05, 2017 10:38 AM
日本のコンテナ船3社、統合前の共同行為は不可
コンテナ船事業の統合を進めている日本郵船、商船三井、川崎汽船は、統合完了前でも米国で同一企業として活動する許可を連邦海事委員会(FMC)に申請していたが、 FMCはこのほど、企業統合前の共同行為を禁じるいわゆるガンジャンピング規制(“gun jumping” laws)に違反するとして申請を却下した。
ウォールストリート・ジャーナルによると、ガンジャンピング規制は、複数の企業が正式に1つになる前に商売上の情報交換や協議的な行動をすることを禁じている。今回の申請が認可されていれば、3社は米国で船の共有や港湾手続きの取りまとめ、外部サービス業者との統一交渉などが可能になるはずだった。
3社の統合は早ければ2017年7月に完了する見通しで、18年には統合組織として事業展開する。3社はこれで年間約1100億円の経費が節約でき、世界市場で7%のシェアを持つ業界6位のコンテナ船事業者になると発表している。
3社の統合は、貨物料金や輸送量の劇的な低下を受けた動きで、業界では世界的にも提携や統合が進んでいる。16年には、かつて世界7位の船会社だった韓国のコンテナ船大手ハンジン・シッピング(韓進海運)が経営破綻している。
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