US Frontline News

Monday, December 19, 2016 10:26 AM

企業介入に高まる批判　トランプ氏「雇用最優先」

　トランプ次期大統領が個別企業の経営方針に次々介入していることに、批判が高まっている。米国人が尊ぶ自由の理念にそぐわず、経済的な競争力も失われるというのが主な理由だ。しかし、雇用を最優先に掲げるトランプ氏が介入を控える兆しはなく、議論は平行線をたどっている。

　トランプ氏は、空調大手のキヤリアが工場をメキシコに移転する計画を名指しで攻撃、減税を約束して一部変更へ追い込んだ。IT大手アップルにも米国での工場建設を要請。航空機大手のボーイングが新たな大統領専用機を建造していることには、値下げを狙って「発注はキャンセルだ」とツイッターに投稿した。

　一方、米国での5万人の雇用創出計画を持ち込んできたソフトバンクグループの孫正義社長については「産業界で偉大な男の一人」と絶賛した。（共同）