US Frontline News

Monday, June 12, 2017 11:15 AM

企業の過半が10年以内に自前電源を構築

　ジョンソン・コントロールズが最近に実施した調査の結果によると、エネルギー効率化への投資は2017年に世界的に増加する見込みだ。同調査は、インドと中国、ブラジル、米国、そしてドイツのエネルギー大手や産業施設管理の幹部ら1243人を対象に実施された。回答企業の半数以上は、停電時にも産業施設が影響を受けないよう、送電網から独立した自前のマイクログリッドを構築し、それによって稼働する体制を10年以内に整備する、と答えた。企業間におけるエネルギー効率化技術および設備への投資熱の高まりは、1）エネルギー・コストの削減、2）エネルギー安全保障の強化、3）顧客への訴求と集客力の増強、4）温室効果ガスの排出量削減、5）企業評判と企業ブランドの向上、6）政府の政策、7）良質の従業員の確保と維持、8）投資家たちからの期待への対応、という8つの理由によるものだ。実際の対策内容として人気が高いのは、1）HVAC（heating, ventilation and air conditioning）、2）エネルギーに関する従業員教育、3）建物や施設の制御効率化、4）節水、5）現場設置型の再生可能エネルギー発電、6）建物や施設の管理システム統合、の6つが挙げられる。

【https://www.energymanagertoday.com/organizations-expect-ability-operate-off-grid-10-years-survey-shows-0170287/】