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Wednesday, December 20, 2017 11:05 AM

商務省、中国などの合成繊維に不当廉売関税適用を仮決定

　商務省は19日、中国やインドなど4カ国・地域から合成繊維「細デニールポリエステル短繊維（fine denier polyester staple fiber）」が不当に安く輸入されていると判断して、反ダンピング（不当廉売）関税を適用する仮決定をした。税率は0.00〜170.92%とする方針。

　商務省によると、暫定的な税率は中国が52.66〜170.92%、インドが0.66〜15.66%、韓国が0.00〜45.23%、台湾が0.00〜48.86%。同省はさらに詳しく調査し、2018年3月にも正式決定する。その後独立連邦機関の国際貿易委員会（ITC）が認定すれば、制裁の発動が決まる。

　2016年の合成繊維の輸入額は、中国が7940万ドル、インドが1470万ドル、韓国が1060万ドル、台湾が960万ドル。

　貿易赤字の削減を掲げるトランプ政権は、中国などへの制裁関税を適用するため積極的に調査を進めている。合成繊維については、国内業者のDAK Americas、Nan Ya Plastics Corporation, America、Auriga Polymersがダンピングを訴えていた。