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Wednesday, March 14, 2018 10:32 AM

人工知能、電力会社の業務を5年で20%効率化

　公益会社は、電力需要変動予測ソフトウェアや家電制御ソフトウェアといった人工知能技術を活用することで事業を効率化できるとみられる。ドイツを本拠とするコンサルティング会社ローランド・ベルガー（Roland Berger ）が業界動向予想を示した。

　ロイター通信によると、欧州の公益会社らはこの種の技術を活用して向こう5年間に最大20%の効率化を達成できる、とローランド・ベルガーは予想する。

　欧州全域の電力会社は昨今、石炭やガスを燃料とする火力発電所から再生可能エネルギー源への移行に対応するという課題に直面している。

　「この変化に対応して新しい事業モデルを考案しなければならない。そのために人工知能のような新しい技術が必要だ」と、ローランド・ベルガーのトルステン・ヘンゼルマン氏は話す。

　太陽光発電と風力発電の増加は、インテリジェントなITシステムのニーズを高めた。需要と供給の変動にうまく対応する必要があるためだ。また、電力会社は排出削減の目標も抱えており、その面でも技術力が求められる。

　欧州の公益会社は、送電網の効率化を目的として数百億ユーロという巨額を投じてきた。その資金の流入を背景にエネルギー業界の合併&買収も活発化しており、なかでも人工知能技術は注目分野になっている。

　その流れの一つとして、ドイツ最大の公益会社エーオン（E.ON）は3月初めに、サンフランシスコの新興企業サイト・マシン（Sight Machine）と提携した。

　サイト・マシンは、IoT（Internet of Things）に対応した製造過程管理のためのプラットフォームを開発しており、人工知能や機械学習を活用している。エーオンは商工業分野の顧客にその技術を提供して光熱費削減に役立てたい考えだ。