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Thursday, July 05, 2018 10:35 AM

BMW、自動車追加関税実施なら対米投資縮小も

　BMWはこのほど、トランプ政権が検討している輸入車への追加関税措置について、米国での投資と雇用を縮小する事態を招く恐れがあると警告する書簡を、ロス米商務長官に送った。

　トランプ政権は5月、自動車輸入の増加が安全保障上の脅威になっているかどうかの調査を開始した。また、大統領は欧州連合（EU）からの輸入車すべてに20%の関税を課す可能性があると述べた。

　ロイター通信によると、BMWは書簡で「自動車の国内製造は米国の国家安全保障とは明確な関連がない」と主張し、追加関税の実施が米国の成長と競争力を高めることにはならないと付け加えた。

　サウスカロライナ州工場はBMWの工場では世界最大で、年間生産台数の70%以上を海外に輸出している。BMWは「中国は米国産の乗用車に報復関税を課しており、すでに中国への輸出コストが高まっている」と指摘。「米国が追加するどんな関税も、中国や欧州連合（EU）による一層の報復を招く可能性がある」と強調した。米国が自動車部品の輸入にも追加関税を課せば、米国外の生産拠点の競争力が高まることにもなる。

　BMWは「これらすべての要因によって米国からの乗用車輸出のコストが大幅に上昇し、BMWにとって海外市場への接続環境が悪化する。その結果米国からの輸出が大幅に減り、米国での投資や雇用に影響しかねない」と述べた。