Tuesday, November 06, 2018 9:39 AM
健康保険、国内居住要件に 扶養親族厳格化、法改正へ
政府は6日、外国人による公的医療保険の不適切利用を防ぐため健康保険法を改正し、適用条件を厳格化する方針を固めた。加入者の被扶養親族が適用を受けるためには、日本国内に居住していることを要件とする方向で検討している。来年の通常国会への改正案提出を目指す。
政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向け、今国会で入管難民法改正案成立を期す考えだ。近年外国人による公的医療保険の不適切利用が問題化していることから対応を急ぐが、来年4月の労働者受け入れ拡大実施には間に合わない公算だ。
会社員が対象の健康保険（大企業は健康保険組合、中小企業は協会けんぽ）は、加入者本人に扶養される3親等内の親族にも適用されるが、国内に住んでいる必要がない。このため訪日経験のない海外の親族らが母国や日本で医療を受けて健保を利用する事例が生じ、問題視されている。海外での医療費や扶養関係の確認が難しいといった課題もある。（共同）
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