Thursday, November 29, 2018 9:04 AM
外国人雇用の門戸狭まる シンガポール、国民を優先
シンガポール政府が国民の雇用確保のため、外国人の就労条件の厳格化を進めている。外国人を積極的に受け入れ経済成長を遂げてきたが、国民から「職が奪われている」との不満が噴出し、2011年ごろから政策転換した。企業が条件に対応できず、就労を諦めてシンガポールを去る人も。労働者の3人に1人が外国人という国際都市の門戸が狭まっている。
11年5月の総選挙で与党・人民行動党は勝利したが、野党が過去最多の議席を獲得。所得格差や移民政策への反発が背景とされ、政府は同年8月「外国人労働者への依存度が高まらないようにする」と就労ビザ（EP）発行要件の見直しを発表、国民優先を打ち出した。
専門職や管理職が対象のEP発行のための最低月給や学歴など要件を引き上げ、年齢や経歴が高い人を雇用する企業にはさらに高い給与支払いを要請。14年以降は国民に平等な雇用機会が与えられたことを示すため、一定規模以上の企業はシンガポール人向けの求人サイトに募集広告を14日間以上出さなければ外国人を採用できなくなった。（共同）
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