Monday, December 03, 2018 8:57 AM
実習生、最低賃金未満67% 野党が聴取票分析
外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、立憲民主党や共産党など野党7党派は3日、失踪した技能実習生を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票を分析した結果、67%に当たる1939人が最低賃金を下回っていたと公表した。
政府は「より高い賃金を求めて」という失踪理由が多かったと説明してきたが、野党は「説明は虚偽だった。審議の前提が崩れた」と指摘し、2014〜16年調査の聴取票開示を求める。失踪理由を尋ねる項目で「最低賃金以下」を選んだ実習生が20人しかいなかったことから、実態把握のずさんさも追及する。
野党側によると、調査対象者は2870人だったが、聴取票は22人分の重複がある2892人分として法務省が開示した。月額給与は平均約10万8000円で、光熱費などの名目による控除額は平均約3万2000円。「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業をしていた実習生は292人いた。（共同）
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