Thursday, December 20, 2018 9:30 AM
全国に窓口、外国人支援 受け入れ拡大、総合対応策
外国人労働者受け入れを拡大する新制度に絡み、環境整備の在り方を議論してきた政府の検討会は20日、「政府全体で共生社会の実現を目指す」との総合的対応策案をまとめた。都道府県や政令指定都市など約100カ所に一元的相談窓口を設置することや行政サービス多言語化を推進することが柱で、既に日本で暮らす外国人も含めた生活支援など126の施策を盛り込んだ。内容は多岐にわたる一方、実現のための予算や人員の確保など課題は多い。
政府は25日に、新制度の方向性を定める基本方針を閣議決定し、受け入れ見込み数を盛り込んだ分野別運用方針と総合的対応策を関係閣僚会議で決定する。
自民党の合同会議は20日、基本方針案などを了承。会議で政府は、本年度補正と来年度で計224億円の対応策関連予算を計上すると明らかにしたほか、外国人が都市部に集中するのを防ぐ取り組みとして、都道府県や地域、業種ごとの受け入れ状況を3カ月に1回公表する方針も示した。（共同）
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