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Friday, January 18, 2019 9:35 AM

ゴーン被告不正報酬10億円　三菱自、損害賠償請求検討

　三菱自動車は18日、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前代表取締役会長カルロス・ゴーン被告の不正行為に関する内部調査結果を公表した。ゴーン被告がオランダにある日産自動車との共同出資会社「日産・三菱B・V」から不正な報酬約782万ユーロ（約10億円）を得ていたことが判明した。

　調査結果を受け、三菱自の益子修会長兼最高経営責任者（CEO）は東京都内で記者団に、日産と共同でゴーン被告に対し損害賠償請求を検討する考えを表明した。一方、日産、三菱自との3社連合の主導権を握るフランス自動車大手ルノーは近く、取締役会を開いて会長兼CEOのゴーン被告を解任する。ルノー幹部が18日付のフランス紙に明言した。

　調査は日産から情報開示を受けて実施した。ゴーン被告は共同出資会社と雇用契約を結び、2018年4〜11月ごろにかけて報酬を受け取った。契約や支払いは日産幹部など一部の者に命じて実行した。日産幹部は、共同出資会社の取締役である西川広人日産社長と益子氏の了承が必要だとゴーン氏に伝えたが、実際には知らされなかった。（共同）