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Thursday, January 24, 2019 10:38 AM

3社トップ全て解任　ゴーン被告、ルノー転換

　フランスの自動車大手ルノーは24日開いた取締役会で、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（64）の会長兼最高経営責任者（CEO）辞任を了承し、事実上解任した。ゴーン被告は日産、三菱自動車、ルノーの3社の会長職を全て解任された。既に会長職を解いた日産や三菱と異なり、ルノーは判断を保留していた。

　しかし、筆頭株主のフランス政府が日本での勾留が長期化するとみて方針転換、ルノーは次期経営体制を決めた。日仏3社の要だったゴーン被告の退場で、連合は新たな局面を迎える。

　後任会長にはフランスタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEO（65）を迎えた。次期CEOにはこれまでナンバー2だったティエリー・ボロレ最高執行責任者=COO=（55）が昇格。スナール氏は24日、3社連合は「極めて重要で、分裂は誰も想像できない」と語り、連合の協議に直ちに取り組むと表明。「（関係に）平穏を取り戻すことが重要だ」と訴えた。（共同）