Monday, April 08, 2019 10:31 AM
再開訴えトランプ氏に書簡 開城工業団地の韓国企業
2016年2月に稼働が中断した南北経済協力事業、開城工業団地で工場などを運営していた韓国の企業でつくる「開城工団企業協会」の鄭棋燮会長らは8日、協力事業を北朝鮮への経済制裁の例外とし、再開に道を開くよう訴えるトランプ大統領宛ての書簡をソウルの米大使館関係者に手渡した。
書簡は、2月末の米朝首脳会談が物別れに終わったことを挙げ「現在の膠着局面を打開するためには画期的な南北関係の進展が必要だ」と指摘。
開城工業団地や金剛山観光、鉄道・道路の連結などの南北経済協力事業を制裁の例外として認定すれば、南北関係の改善につながり「（北朝鮮の）非核化の強力な促進剤となると信じている」と訴えた。（共同）
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