Thursday, May 30, 2019 10:38 AM
障害者、131人離職 中央省庁水増し後に採用
中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は30日の参院厚労委員会で、28行政機関が昨年10月から新たに採用した2518人のうち、16機関の131人が既に離職したことを明らかにした。最多は国税庁の79人。職場への定着支援が課題となりそうだ。政府は今年末までに計約4000人を採用する計画。障害者団体から「数合わせの影響ではないか」との批判が上がった。
立憲民主党の石橋通宏氏の要請を受け、厚労省が、水増し問題が発覚した後の昨年10月から今年4月に28機関が採用した障害者のうち、5月時点の離職者を調べた。障害の種別は不明。中央省庁が採用した障害者の離職者数を厚労省が調べたのは初めて。
厚労省によると、離職した131人はほぼ全員が非常勤職員として働いていた。国税庁は819人を採用したが、1割に近い79人が辞めた。体調が万全でなかったり、転職したりしたことが理由だとしている。次に多かったのは法務省で、採用384人のうち離職18人、国土交通省は433人のうち6人だった。国税庁などは水増しの人数が多く、大量に採用を進めている。（共同）
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