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Friday, June 07, 2019 10:44 AM

移住増へ都市交流促進　地方創生、人材育成も

　地方創生の第2期となる2020〜24年度の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生基本方針」案が7日、判明した。東京一極集中の是正を引き続き最重要課題と位置付ける。移住者の増加に向け、都市住民と地方の交流を促進し、地域イベントなどへ継続的に参加する「関係人口」を拡大。地域の課題解決を担う人材を育成するため、高校生を対象とする実践教育にも力を入れる。

　有識者会議が5月に公表した提言を踏まえた。今月11日にも公表し、月内に閣議決定する。数値目標などを盛り込んだ「総合戦略」は年末にまとめる。

　方針案は、都市と地方の交流を促進する手だてとして、地方側が都市住民を受け入れる機会を増やすとともに、情報提供や関係づくりを仲介する仕組みの構築を挙げた。兼業や副業で地方に貢献したいと考える人と、人手不足に悩む地方の中小企業を引き合わせる制度も検討するとした。（共同）