Wednesday, June 19, 2019 10:20 AM
景気刺激や赤字削減重点 制裁関税で悪影響も
トランプ大統領は2017年の就任以来、雇用の拡大を目指し、大型減税や規制緩和といった景気刺激策、制裁関税を武器にした中国や日本、欧州との貿易赤字削減に重点を置いてきた。米経済は好調で株価も高値圏にあるものの、関税の悪影響も出始めており、先行きには不透明感が漂う。
「米景気は歴史的にみて最高の状態だ」。トランプ氏は18日の演説でこれまで2年半の実績を強調した。大型減税の効果で、18年の経済成長率は実力を上回るとされる2.9%を記録。今年5月の失業率は3.6%と約50年ぶりの低水準となっている。
昨年は相次いで制裁関税を発動し、米雇用を守る姿勢を鮮明にした。安全保障を理由に、各国からの鉄鋼・アルミニウムに対し実施。対米貿易で巨額の利益を上げる中国を特に問題視し、知的財産権侵害を理由に輸入品2500億ドル(約27兆円)分に課している。(共同)
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