Friday, June 28, 2019 10:30 AM
総論共有、具体像見えず WTO、米欧中の思惑交錯
G20大阪サミットの討議では、多国間通商体制の基礎となる世界貿易機関（WTO）改革の重要性で一致した。ただ共有したのは、根幹となる紛争処理機能などを見直す必要があるという「総論」だ。具体像については米国や欧州連合（EU）、中国などの思惑が交錯し、意見集約の展望は見えていない。
改革論議は、加盟国間の対立に裁定を下す機能が焦点。二審制の最終審である「上級委員会」がルールの適合性を明示しないまま、韓国による福島産などの水産物禁輸措置を容認したことも日本は問題視している。
EUは上級委の定数増を柱とした機能強化を提案する一方、WTO裁定への不満がもともと強い米国は否定的。日本は米欧に挟まれる形で、上級委と加盟国の対話の場を創設することなどを提案している。擦れ違いは脇に置き、首脳宣言は機能の「改善」を訴える内容にとどまりそうだ。（共同）
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