Friday, July 05, 2019 10:39 AM
携帯料金総額表示を義務化 今秋、総務省が指針改正
総務省は5日、携帯電話会社に通信料や端末代金を合わせた契約期間全体の支払総額で料金を表示するよう義務付ける方針を示した。今秋に関連のガイドラインを改正する。2年契約などの複雑な料金体系を利用者が正確に把握できるようにし、他社との比較をしやすくする。携帯各社は対応を迫られ、従わない場合は行政指導の対象となる可能性がある。
NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社の料金体系は、2年間の拘束期間があるプランが前提になっている。その上に、キャンペーンによる期間限定の追加割引や端末の割賦代金が重なり、料金体系が複雑化している。一時的な月額で安さが強調されることもあり、利用者にとって支払総額での比較が困難だった。
新規契約の際の店頭説明や契約更新時のメール通知で、たとえば「2年間総額18万600円」といった形で示させる。初期費用など事務手数料も含めた支払額の合算と内訳を提示させ、学割などのキャンペーンや光回線とのセット契約による割引額も分かるようにする。（共同）
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