Tuesday, September 10, 2019 10:32 AM
米50州地域がグーグル調査 検索広告、独禁法違反疑い
米国50の州・地域の司法長官は9日、IT大手グーグルの広告事業が独占禁止法（反トラスト法）に違反している疑いがあるとして、調査を始めたと発表した。欧州連合（EU）が既に制裁金を科し、米国でも連邦レベルで司法省が調査に着手している。圧倒的な市場シェアを握る巨大IT企業への包囲網が一段と狭まった。
グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップルの有力4社は頭文字から「GAFA（ガーファ）」と呼ばれ、連邦政府が調査に着手。当局との攻防激化で、各社の事業見直しにつながるかどうかが今後の焦点だ。
48州と首都ワシントン、自治領プエルトリコが共同で、インターネット検索で優越的な地位にあるグーグルが検索連動型広告の競争を不当に妨げているかどうかを重点的に調べる見通しだ。グーグルの本拠地があるカリフォルニア州と、アラバマ州は参加しなかった。（共同）
ニュース
09/10/2019 10:32 AM
ステランティス、急回復〜1-3月期、事業再生戦略が成果
09/10/2019 10:32 AM
EV電池の耐久性は予想以上〜9万キロを境に劣化が加速
09/10/2019 10:32 AM
アセンドが経営破綻〜電池リサイクルのスタートアップ
09/10/2019 10:32 AM
ボッシュとクアルコム、ADAS分野で協業拡大
09/10/2019 10:32 AM