Monday, October 07, 2019 10:40 AM
働く高齢者年金減額縮小へ 月収62万円まで全額支給
厚生労働省は7日、働いて一定以上の収入がある人の年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直す方針を固めた。65歳以上の人について現在、賃金と年金を合わせた月収が47万円を上回ると年金は減らされるが、これを62万円に引き上げる案を軸に調整。減額対象を縮小する。月収が62万円までなら年金は全額支給される。15〜64歳の生産年齢人口は大きく減少しており、高齢者の働き手を増やす狙いがある。
在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲をそぐという指摘が出ており、厚労省は廃止を含めて見直しを検討していた。だが廃止すれば、年金支給額が大幅に増え年金財政への影響が大きいため当面は見送る方向となった。
厚労省は将来の年金水準の見通しを示す「財政検証」で、65歳以上の減額対象となる基準を巡り①廃止②62万円超への引き上げーの二つの試算を示した。経済成長が標準的なケースでは、基準を廃止すれば年金支給は4200億円増えるが、62万円超にした場合の増加額は2200億円で抑えられる。年金減額の対象者は約36万人（2016年度末）から、半分の18万人程度になると見込まれる。（共同）
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