Tuesday, October 29, 2019 10:24 AM
バス路線、事前調整可能に 特例法案を年明け提出へ
政府は29日、未来投資会議を開き、人口減少下で厳しい経営環境にある地方のバス事業者や地方銀行について、合併や共同経営を弾力的に認める特例法案の概要を固めた。年明けの通常国会に提出する。バスでは、地域で競合する事業者が運行回数や路線を事前に協議して調整し、収入を分け合う「運賃プール制」の導入を容認する。地域住民の生活を支えるサービスの維持につなげる。
事前協議は競争に反するとして独禁法で規制されていたが、10年間限定で特例を設ける。地域の複数の公共交通機関で定額制乗り放題サービスを取り入れたり、中心部に集中する路線や運行ダイヤを見直し、山間部も含めて事業者間で分担したりすることも、独禁法の適用除外とする。
安倍晋三首相は会議であいさつし、特例法案に関し「国会への早期提出に向けて策定を進めていただきたい」と関係閣僚に指示した。社会問題になっている高齢ドライバーの事故対策として、自動ブレーキなどを搭載した乗用車の普及を促すため「年末までに市場導入を加速化する措置を検討する」ことも表明した。（共同）
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