Tuesday, October 29, 2019 10:25 AM
大企業交際費の特例縮小へ 投資促進の財源確保
政府は29日、企業が支出する交際費の一部を非課税にする特例措置のうち、大企業向けを縮小する検討に入った。経済の活性化を狙って設けられたが、効果は限定的との見方もあるためで、廃止も視野に入れる。中小企業向けは経営への影響を考慮して維持する方針。浮いた財源はベンチャー投資を促す税制上の優遇措置の創設などに活用し、成長力強化につなげる考えだ。
ただ交際費への課税強化は接待需要を減らし、景気を冷やすとの懸念もある。麻生太郎財務相も、企業の営業活動や情報収集に交際費は重要との立場だ。年末にかけて本格化する2020年度税制改正作業の焦点の一つになりそうだ。
交際費は税収を確保する観点から、原則として「損金」に算入できず、課税対象になると税法で定められている。特例として、交際費のうち飲食費の50%を損金にすることが認められており、中小は800万円までなら交際費全額を損金算入することもできる。（共同）
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