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Tuesday, January 07, 2020 9:25 AM

中東エネルギー依存脱却を　経済界、世界景気に警戒感

　経団連の中西宏明会長は7日、東京都内で開いた経済3団体の新年祝賀会後の記者会見で中東情勢の緊迫化に絡み「日本のエネルギーは中東に過度に依存している。輸入に頼らないエネルギー源を議論する必要がある」との考えを表明した。また「不安定要素がいくつも起こる可能性がある」と世界景気の先行きに警戒感を示した。祝賀会に出席した安倍晋三首相は「日本独自の粘り強い外交を展開していきたい」と話した。

　中西氏はエネルギーの脱輸入について「気候変動問題も含めてしっかり議論する必要がある」と強調。2030年までの温室効果ガスの削減目標を日本が達成するためにも、原発の再稼働や新増設の推進を念頭に電源構成を見直す必要性を指摘した。

　一方、米中貿易摩擦では、技術覇権を巡る争いなど根本的な問題が残っている。日本商工会議所の三村明夫会頭は米国第一主義を掲げるトランプ大統領が「全体の意見をたまたま代弁しているに過ぎない」と分析。今年11月の米大統領選挙後も米国の政策が大きく変わることはないとした上で、日本が「案件ごとに立ち位置を決める時代に入った」と語った。（共同）