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Wednesday, January 15, 2020 9:40 AM

中途採用の割合公表義務に　大企業、21年4月から

　厚生労働省は15日、2021年4月から従業員301人以上の大企業に対し、正社員に占める中途採用の割合の公表を義務付けると決めた。キャリアアップなどのために転職を希望する人の就職活動に生かしてもらうとともに、大企業に根強い新卒一括採用の慣行見直しを促す狙いがある。労働施策総合推進法改正案を20日召集の通常国会に提出する。

　政府は少子高齢化の進行と人生100年時代を見据え、保険料などを負担する社会保障の支え手を増やすため、長く働き続けられる環境の整備を推進。中途採用が広がれば、高齢者だけではなく、バブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の就業の後押しにつながるとみている。

　だが中途採用の割合は中小や零細企業で多く、新卒一括採用が中心の大企業では低いという実態がある。リクルートワークス研究所の17年度調査によると、従業員5〜299人の企業は76.7%に上るが、300〜999人は41.5%、1000〜4999人は40.4%、5000人以上は37.4%だった。（共同）