Thursday, February 06, 2020 9:37 AM
コンビニ店主保護、前面に 24時間見直し、人件費軽減
経済産業省は6日、コンビニの課題を議論する有識者検討会の最終報告書を公表した。画一的な24時間営業の見直しや、人手不足で上昇する人件費の一部をコンビニ本部が負担する仕組みなど、オーナーの負担軽減と保護を前面に打ち出した。飽和が近づいているコンビニ業界に持続可能な経営を目指してもらう狙い。同省は、今回の報告書を各社の経営戦略などに反映させたい考えだ。
6日の検討会で梶山弘志経産相は「報告書を踏まえ各社が取り組みを進め、時代の変化に柔軟に適合し飛躍を遂げることを期待する」と述べた。
2019年末の主要コンビニ店舗数は前年末比0.2%減と、比較可能な05年以降で初めて減少に転じた。各社は収益性を重視して新規出店を抑制し、高騰する人件費への対応で深夜営業を見直すなど、ビジネスモデルは転換点を迎えている。（共同）
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