Tuesday, May 05, 2020 9:45 AM
固定費が資金繰り圧迫 自助努力での改善困難
中小企業は、手元資金が底を突くことへの不安を日に日に強めている。売り上げの急減に加え、家賃や人件費といった固定費が資金繰りを圧迫しているからだ。経済活動が停滞する中では売り上げの回復は見込めず、自助努力による資金繰り改善は難しい。国や自治体が中小企業を支えられなければ、倒産の急増に歯止めがかからない。
東京商工リサーチが4月下旬に実施した調査で「現在の状況が続いた場合、何カ月後の決済（仕入れや給与などの支払い）を心配するか」を尋ねたところ、中小企業の39.3%が「3カ月以内」と回答。資金繰りは逼迫している。
収入が半減した中小企業などに現金を支給する国の「持続化給付金」の申請が始まった1日には、専用ホームページにアクセスが殺到。手続きが一時できなくなった。（共同）
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