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Friday, May 08, 2020 10:18 AM

アフリカ系に検査強要　中国、人権団体が指摘

　【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は8日までに、中国広東省広州市の当局者がアフリカ出身者に新型コロナウイルスの検査や隔離を強要したとして、人種差別的な扱いをやめるよう求める声明を出した。

　グテレス国連事務総長は8日、移民や難民がウイルス源とのそしりを受けるなど「ヘイトや外国人嫌悪が大量に拡散され続けている」と指摘し、ヘイトスピーチ根絶へ「今こそ行動しなければならない」と訴えた。

　HRWによると、広東省当局は4月12日、在留外国人はウイルス検査や隔離を含む感染拡大防止策を受け入れなければならないと発表したが、実際にはアフリカ出身者のみが強制的な検査と隔離の対象となった。自宅に押し掛けてその場で検査し、陰性でも14日間隔離したり、家主にアフリカ出身者を退去させるよう指示したりしたという。